白山市議会 2022-12-15 12月15日－03号
道路は地域の暮らしには最も身近な重要な交通基盤であり、災害時には避難や救急、救援、復旧活動に大きな役割を担うものであります。 災害、緊急時には地域の隅々まで物資等を着実に届ける必要があり、そのためには災害に強い緊急輸送道路網の確保が求められております。 また、地域の活性を支え、市民生活の安全・安心の確保、地域間交流の円滑化、充実した暮らしと良好な生活環境をつくるという大きな役割も担っております。
道路は地域の暮らしには最も身近な重要な交通基盤であり、災害時には避難や救急、救援、復旧活動に大きな役割を担うものであります。 災害、緊急時には地域の隅々まで物資等を着実に届ける必要があり、そのためには災害に強い緊急輸送道路網の確保が求められております。 また、地域の活性を支え、市民生活の安全・安心の確保、地域間交流の円滑化、充実した暮らしと良好な生活環境をつくるという大きな役割も担っております。
現在、本市では白山野々市建設業協会をはじめ、17の組合や協会と災害時における応急対策活動に関する協定を締結しており、災害時には速やかに応急活動や復旧活動に当たっていただく体制を整えております。 なお、自主防災組織等と地元業者等との連携につきましては、自助・共助の観点からも非常に有効であると考えることから、それぞれの地域においても検討していただけるよう働きかけてまいりたいと考えております。
被災直後より早急に日常生活を取り戻せるよう、流入土砂の除去や断水状態の解消などの応急対策に取り組むため、すぐさま補正予算を専決により編成し、復旧活動を進めてまいりました。そして、10月５日には、今般の豪雨災害が国の激甚災害に認定されたところであります。 被害が大きかった道路、河川、林道、農地などの本格復旧に向けましては、現在、国による災害査定が順次行われております。
また、被災地におきまして救援や復旧活動に尽力されている方々に深く敬意を表しますとともに、被災地の１日も早い復旧、復興を心からお祈り申し上げる次第であります。 それでは、豪雨災害の対策の見直しについての御質問にお答えをしたいと思います。
消防ポンプ車まで動員し、懸命な復旧活動を行ったとも聞いております。 能登半島地震からはや11年が経過し、地震を体験していない職員もふえてきております。被災体験は「ゆく河の流れ」のごとく、時とともに風化し忘れ去られていきます。過去の経験を踏まえ、何か事前に手だてがあったのではないかと思うところであります。そこで、この教訓を今後どのように生かしていくのかについてお答えを願います。
第３章 応急復旧対策 （応急復旧対策）第１４条 市長等は、災害が発生した場合においては、必要に応じ、当該災害に対する応急復旧活動を行うための体制を速やかに確立し、市民等の協力を得て、国、県及び防災関係機関とともに必要な措置を講じなければならない。２ 市民等は、災害が発生した場合においては、相互に協力し、初期消火、被災者の救護その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
また、広域連携の推進についてでありますけれども、防災対策における広域連携の現状につきましては、本市を含みます県内11の市におきまして、市民の生命と財産を守るための救出救助、消火、医療救護、防疫等の応急活動のほか食料や飲料水、その他生活物資の供給活動、また水道、下水道などの応急復旧活動や被災児童・生徒の受け入れなどという大規模災害時においての当該被災市が必要とする支援活動が迅速かつ円滑に行われるような
その際、応急復旧活動であったり、食料の供給等の業務を補ってもらうためにも、私は欠かせない取り組みだというふうに思っています。昨年度は、帰宅困難者対策の充実などを目的に、新たに11の団体、事業者と協定を締結したところでありますし、積極的に取り組んでいますし、また、協定を結んでおしまいではありません。
例えば談合問題、今触れられましたけれども、震災からの速やかな復興を果たそうとするときに、いろいろな業者の方々はこれ以上仕事を受けてもなかなかできないというぐらいまで仕事を受けて、通常の営業時間を超えて住民のために復旧活動をしていかなければなりません。法律の上でいえばそれでもきっちりとした手続を持って、市外の業者であれいろいろなところを含めて、きっちりと競争入札をやっていかなければなりません。
遠野では、東日本大震災時、近隣地域において甚大な被害が発生していた際に、救援や復旧活動の後方支援拠点として活用されました。また、多くの被災地周辺の道の駅が、一時避難地として機能いたしました。 一般的には、利用者に人気のある道の駅では、農林水産物や工芸品など、地域のブランド力を生かした特産品を利用者ニーズに合わせて直売している点が共通しております。
能登半島地震復興メモリアルパークとしての整備ということでございますが、昨年度、震災の記憶継承事業といたしまして、復旧活動への感謝の思いや将来へ向けた防災意識の啓発を行う写真パネルを、本庁舎や門前総合支所、輪島駅ふらっと訪夢に設置いたしました。 また、昨年８月、地元が絆の木道に設置した看板についても補助いたしましたが、震災の記憶をいつまでも風化させないよう、後世に伝えてまいりたいと思います。
水害当日には、私も現地に足を踏み入れ、住民とともに復旧活動を行いましたが、市の職員も大勢動員をされており、一生懸命に復旧に向けて頑張っている姿を見て感心をしました。しかし、一方で、この水害は人災だと主張し、市や県を相手取って訴訟を起こされた住民の皆さんがおられます。
防災安全センターを核に各機関からの情報を一元化し、救援救護活動から復旧活動までスムーズにいくよう全体調整を図るよう要望する。 ９、町家等の防火対策について。 昭和初期に建てられた町家について、防火を推進する消防本部と町家保全を推進する都市創造部の連携を密にして、町家の防火、建築指導を徹底するよう強く求める。また、各家庭の火災警報器の100％設置に向けた取り組みが必要である。
３点目として、災害発生時における迅速で正確な被害状況報告は、救助活動や復旧活動において大変重要な役割を持つわけですが、今後は今現在行われております情報伝達訓練を市の職員だけではなく、地域の防災組織のメンバーも含めた情報伝達訓練に変えるべきというか、行うべきであると思いますが、この点についていかがでしょうか。 以上、防災関連について３点、当局の御所見をお伺いいたします。
阪神・淡路大震災や東日本大震災などの大災害のとき、多くのボランティアが被災地に駆け付け、被災地の復旧活動や被災者への支援活動に取り組まれ、ボランティア活動の重要性、必要性が大きく社会に認識されているところでございます。 本市では、社会福祉協議会と協力し、災害ボランティアの支援を行っており、平常時はボランティア活動の普及啓発、さらには災害ボランティアコーディネーターの養成に取り組んでおります。
その前に、私のように被災地以外の者にとりましては、所属している各種団体を通しての義援金という形でしか支援が出来ておりませんが、ボランティアで復旧活動に参加されている方々、七尾市職員の方々、消防本部の方々、公立能登総合病院の方々、数によりましてはいろいろありますので控えますが、大変厳しい条件の中で作業をされましたことに対しまして、深甚なる敬意を表します。
建設業は社会資本整備や住宅建設などの担い手としてだけでなく、多くの就業の機会を提供するなど、また災害時には早期の復旧活動など地域の安全を守るという観点からも建設業の役割は多岐多様にわたっており、地域社会に欠くことのできないものであります。 しかしながら、長引く不況、建設投資の減少、価格競争の激化など、建設業を取り巻く経営環境はかつてない厳しい現状であります。
これは、能登半島地震の被災状況や、多くの支援を受けて「頑張る輪島」の合い言葉のもと、復旧活動など、それを乗り越える市民の姿をあらわした写真パネルなどを作成いたしまして、本庁舎や門前総合支所の正面玄関あるいは「ふらっと訪夢」、また、場合によっては禅の里交流館なども含めて設置してまいりたいと考えております。
このような事態に対処する手段の一つとして、物資の供給、医療救護活動、ライフライン復旧などの各種応急復旧活動について、本町ではこれまでに民間事業者や関係機関と協定を締結しているところでございます。 まず、自治体間においては、近隣である金沢市、白山市及び川北町と災害時に互いに協力して早期復旧を目指す災害時相互応援協定を締結しております。
地震に強いまちづくりというものは、ハード面である耐震構造の建物の推進（建てかえや耐震補強、改修工事など）や訓練の実施を行うなどに対し、ソフト面、日ごろより町（行政）として関係機関、関係団体、地域のリーダー（町内会長や地区防災担当者）などの相互間のパイプ役となり、訓練の段階から災害におけるすべての作業（救出・救護活動はもちろん、捜索・復旧活動におけるまで）の円滑化を図るために、また町民の災害に対する知識